事務所案内

プロフィール

新井　憲一（あらいけんいち）
昭和42年神奈川県横浜市生まれ。
専修大学法学部法律学科卒業。
モットー　仕事は楽しく！王道を行く経営

事務所方針

• 真剣に誠実に発展、成長を求める前向きな企業に対し、「人」に関する取り組みを通して、関与先企業の発展と、経営者及び社員の幸せにつながる仕事を行ない、企業が発展することによって、元気な社会づくりに微力ながら貢献する。
• 誠実に徹し、また法律家として常に良心に反しない仕事を行なう。
• 共に悩み、共に感動する。
• 中小企業専門の「人」を通して会社のコンサルティングを行ないます。（発展、社長、社員の幸せ）
  「人」についての取り組みをしっかりと行い、ライバル会社に差をつけましょう。中小企業の「人」（賃金・人事制度）を通してのコンサルティングを得意としています。この規模の会社に「本」に出ている教科書どおりの制度は通用しません。
• 会社ごとの制度を導入
  経営者の思いは会社ごとに異なります。また会社ごとに目指すものは異なり、そこに働く人が異なり、組織が異なり、ひとつとして同じ会社はありません。当然会社が違えば、会社に適した人事制度も異なったものであるはずです。当事務所は、いつも同じ制度を導入するインストラクターではなく、お客様個々の状況に応じて最適な制度をご提案するプロ・コンサルタントです。
• 労働・社会保険諸法令に精通した社会保険労務士
  人事・労務全般の業務に精通した社会保険労務士が、コンサルティングいたします。日本の法制度を踏まえたうえでの制度づくり、コンサルティングを行ないます。制度の遵法制は、会社のリスクマネジメントの面から見ても非常に重要となっています。
• 運用サポートの充実
  「設計5割、運用5割」実際に運用できなければ何の役にも立ちません。運用が出来る制度の導入はもちろんのこと、当初の目的の達成まで、実際に運用が出来るようサポートを重視しています。

業務案内

（その1）意思の伝達のルートづくり

社員一人一人が社長の想いを受け取め、その想いに共感し、共に同じ方向に向かって進んでいくことが出来れば、今以上に会社は発展すると思いませんか？

社長の経営に対する想い、そして、社員の想いを互いに共有するためのルート作り、環境づくりが会社には、何よりも大切です。想いを伝え、ベクトルをあわせ、あるべき方向に向かって一致団結して進んでいくためのコミュニケーションのルート作りが大切だと、私は考えています。

社内ルールの作成や、賃金・賞与制度の整備などは、会社から社員に対するメッセージです。このメッセージが、他の会社と同じであるわけがありません。会社の想いをこめた、そして実態にあったメッセージを送りましょう。

経営者の想いを伝え、その想いを共有していくためにも、社内における良好な人間関係は欠かすことが出来ません。良好な人間関係を築き、深めるために、コミュニケーションは欠かすことが出来ないものです。また、社員が会社を辞めていく一番の理由は、人間関係です。マーケティング、商品開発などももちろん大切ですが、それと同じように社内コミュニケーションについても是非深くお考えください。

• 経営に対する想いを再確認する
• その想いを伝えるための社内ルール（就業規則など）、賃金制度等を整備する
• 経営者と社員、社員同士の良好なコミュニケーションのための環境を整備する

（その2）社長の思いを反映する賃金制度・評価制度

賃金をただ払うのではなく、社長の思いを込めましょう。会社が各社員に求めるものをはっきりと伝え、会社の思いに答えてくれた人にはちゃんと報いていく賃金の体系を制度としてつくります。賃金は社員の最大の関心事のひとつであることは間違いありません。社員の頑張りをきちんと反映していくシステムがないと、せっかくやる気になって頑張っている社員の気持ちに水を差しかねません。

きちんと社員に対し説明の出来る明確な制度を導入することによって、会社の思いを伝え、社員に行動をしてもらうことが出来ます。会社の思いとは、その思いを実現するためには何が必要となるのか、必要な組織体制、人材を明らかにし制度へと落とし込みます。

中小企業の制度は、大企業の制度をスケールダウンしただけでは、現場において機能しません。大企業のように選抜採用、その後の競争、ふるい落としを、中小企業の場合そのまま落とし込むようなことは出来ません。中小企業はいつでも人不足、採用も困難なら、定着させることも容易ではありません。中小企業には、大手企業とは違った経営上のテーマがあります。『人が集まり、定着し、やる気もって仕事をしてもらうためには、どうすれば良いのか？』ということです。会社の実態にあった、本当に必要な、また運用、メンテナンスが簡単で分かりやすい制度作りを行っていきます。

中小企業の賃金の5原則

• 分かりやすい仕組み
• 生活（結婚）できる賃金水準を維持する
他社に負けない賃金水準
• 幹部に手厚く報いる
• 合法性

原則を踏まえたうえで、次のような社長の想いをこめていきます。

• 出来る社員にきちんと報いたい
• 「上がる」と「止まる」を明確にしたい
• 幹部には手厚く報いたい
• 賞与は利益分配金であることをはっきりとさせたい
• 貢献度を反映した退職金にしたい
• 分かりやすく、運用、メンテナンスが簡単な制度を導入したい
• 払う賃金に会社の思いを込めたい

日本の賃金制度のよさを最大限活用します。

• 月次賃金（中期的報酬プラン）
• 賞与（短期的報酬プラン）
• 退職金（長期的報酬プラン）

報酬の性格の違いをうまく活かした制度の構築を行ないます。中小企業においては、人材育成に主眼をおいた程ほどの成果主義が一番マッチしていると考えます。成果に応じてあまりに上がり下がりが大きい仕組みづくりは、社員を疲弊させ、かえって会社の勢いを殺いでしまいます。ただし、管理職に対しては、より緊張感を持って仕事をする必要があるため、成果を大きく繁栄させることは良いと思います。月次賃金をベースに短期的な評価は賞与。長期的な評価は退職金に反映。各社員の賃金を決めていくには、各社員をしっかりと評価していかなければなりません。賃金制度を構築する際には、評価制度にも手を入れていきます。

（その3）法的な雇用環境の整備とリスクマネジメント

会社は社会の公器。会社の遵法制はますます重要になってきています。「このくらい大丈夫」「みんなやっている」｢見つからなければ不正（ちょっとした法律違反）はしてもよい、不正をせずに損をするほうがバカだ」何かあってからでは遅いのです。このような姿勢で、会社存続の危機にある会社を皆さんもご存知だと思います。社員にそして外に対しても会社の格を下げてしまうような法律に反した雇用環境は早急に改善しましょう。多少のコストはかかっても、正義を貫くことで会社（自分）の尊厳を守り抜く気持ちが大事です。社会そして社員に対して誠意のない（誠実でない）会社は決して長続きはしないという鉄則があります。

また社員に成果を問うにあたっても、社員に対して会社としてやることをきちんとやっていかなければ社員がしらけてしまいます。「人」が成果を出すことに集中できるようなしっかりとした雇用環境を整備することも成果主義の取り組みを行ううえで避けては通れません。

個々の社員と会社が直にぶつかり合う「個別労働紛争」が急増しています。社員の権利意識の高まりとインターネットなどにより簡単に情報を得ることが出来ることを考えると、このままでは今後も「個別労働紛争」はますます増加していくと思われます。多くの紛争は労働法についての無知によって起こるケースが多いのです。会社として「知らなかった」では済まされません。「人、物、金、情報」、最も会社にとって大事なのは「人」です。儲かる仕組みを創るのも付加価値を高めるのも、いざとなったとき社長を助けてくれるのも「人」です。この「人」社員への対処を間違えると、社員が困るだけでなく、会社も大きな被害を被る危険性があります。一人への対応のまずさは、全社員に波及し会社の雰囲気をいっぺんに悪くしてしまうこともあるのです。社員とのトラブルを未然に防ぐための取り組み、万が一起こってしまった場合の収拾の仕方が非常に重要となっています。

• 就業規則等　諸規定の整備
• 労働時間、サービス残業問題対策
• メンタルヘルス対策
• コミュニケーション環境の整備
• 教育、研修、セミナーの実施

社員への教育研修の取り組みをとおして社員の能力を高め、能力が高まることによって仕事の質を高めていきます。OJT（オンザ　ジョブ　トレーニング）の効果が一番高いと思いますが、その効果をさらに引き出すための定期的な教育、研修も非常に大きな効果を生みます。大企業と中小企業の大きな違いに教育、研修に対する意識があります。中小企業においても是非、人材力を高めるための教育に目を向けていただきたいと強く思います。また経営者向けのセミナーも実施しております。

• PCM（プロセス　コミュニケーション　モデル）心理学をベースにしたコミュニケーション研修
• 提携先である教育専門会社との連携による教育、研修
• 経営者向けセミナーの実施（会社を元気にする人事制度、賃金制度等）

経営者の悩みを解決する専門提携先

餅は餅屋。専門家との連携によりトータルなサービスを提供いたします。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 行政書士

各種士業との提携により、適切な専門家をご紹介、また連携して仕事を行なわせていただきます。

会社の優劣を測るハカリは「人」である

お願いします。

お願い

会社はひとつとして同じものはありません。経営者が違い、もちろん社員も違い、業種も規模も、そして経営に対する思いも全て違います。会社のことを誰よりも一番知っているのは、お客様自身なのです。

新たな取り組みを行う際には、もちろんいろいろなアイディアを提案させていただきますが、一緒に考え、一緒に悩み、そして一緒に喜びを分かち合える関係でなければ、どんなに見た目の良い制度を導入しても所詮は絵に描いた餅で、運用できず、効果を得ることは出来ないと私は考えております。

「お金を払ったんだからあとはうまくやっておいてくれ」というスタンスのお客様に対しては、お互いに幸せな結果とならないと思いますので、ご依頼をお引き受けすることは出来ません。お仕事がお忙しい中、確かにお時間を割いていただくのは大変だとは思いますが、真剣に取り組んでいただけるお客様のご依頼のみお受けしております。生意気ですが、ご了承ください。