賃金制度　給料　退職金　中小企業

賃金制度の構築「会社の経営の意思の伝達と共有」を、賃金制度を通して行ないます。
中小企業の社長とお話をさせて頂くと、多くの社長が「今の賃金制度を何とかしたい」という考えを持っています。
「賃金の適正水準について知りたい」
「会社に対して貢献度が高い従業員に対し、もう少し賃金を払いたい」
「実際の貢献度よりも高い賃金を払っている従業員に対して、策を打ちたい」
「どうせ払うお金ならもっと従業員に対して会社のメッセージを込めたい」
「従業員に対してきっちりと説明の出来る制度をつくりたい」
「毎年毎年、人件費が上がってしまう」等
賃金制度を構築することによって、従業員に対して会社としての姿勢を示したいと考える社長は非常に多いのです。しかし自分の仕事も非常に忙しく、社内に専門家もいませんし、対応が遅れてしまっているのが現実のようです。

「大企業向けの制度は中小企業には合いません。」

中小企業の実態
1.人事部など専門の部署はないケースが多い。
2.社長のバランス感覚による人事、報酬の決定。
3.分厚いマニュアルは社長も社員も読まない。
4.変化の激しい市場の最前線で戦っており、仕事の内容が「あっ」という間に変化する。
5.従業員の多くは、営業もやり事務もやるなど仕事を兼務している。従業員に要求される仕事の守備範囲が広い。
6.社長は全従業員の働きを把握し、社長の頭の中には誰が1番で誰が50番であるかしっかりと頭の中にある。
いかに中小企業の実態にあった運用の出来る賃金制度を設計・導入するかがポイントとなります。


1.社長も従業員もちゃんと理解し運用できる制度であること。
2.同業他社に負けない水準を知り、採用、定着面で不利にならないこと。
3.格好の良い制度設計・導入が目的でない、理論中心の人事屋にならないこと。
4.社長の思いをしっかりと落とし込み、反映できる制度であること。
5.メンテナンスが簡単であること。

そもそも、何のために賃金制度の構築・見直しを行なうのでしょうか？
賃金制度の目的は会社と社員の発展、成長！
「会社の経営の意思の伝達と共有」を、賃金制度を通して行なうことです。
従業員の「やる気」を引き出すためにはただ叱咤激励するだけでなく、頑張ってもらえる仕組みをつくる必要があります。


そのための仕組みづくりの一つとして、賃金制度への取り組みがあります。

賃金は従業員にとって、大きな関心事のひとつであることは言うまでもありません。従業員の「やる氣」を引き出して行くにしても、大きな関心事のひとつである賃金制度が、頑張り、成果を正当に評価しないのでは、せっかく「やる氣」になって頑張り、そして成果をあげた従業員の仕事に対する熱い気持ちも冷めてしまいかねません。従業員の熱い気持ち、頑張り、能力、行動、成績に対して会社としてきっちりと報いる賃金体系を制度として構築し、その制度を通して従業員の「やる氣」をさらに熱い気持ち、行動へと変化させる取り組みが、会社としては必要になってきます。そして多くの従業員の熱い氣持ち、行動が会社全体の雰囲気、体質を勝ち組企業の体質へと変えていきます。仕事・会社に対して熱い氣持ち・行動を行なう従業員が増えていけば、会社の雰囲氣、体質そして業績までもが変わってくるはずです。

退職金制度を設けるか、設けないかは社長の判断です。退職金制度はいらないという専門家もいます。しかし、当事務所としては、戦略的に意図をもって退職金制度を積極的に設けていくべきだと考えています。会社にとっても大きなメリットを生み出すことが多いからです。

• 適正な水準で会社に負担の少ない退職金額を設定する。
（公的な統計はあまり当てにならない）
• 貢献度を反映できるものとする。
• 社会保険料に影響しない、退職金のメリットを活かす。
• 会社に迷惑をかけて辞めようとする社員への対抗手段にもなりえる。
• 何年勤続し、どのような辞め方をすれば退職金がいくらなのか皆が分かりやすいものとする。